同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
また、国内生産では十分に満たされない小麦、大豆、トウモロコシ等々につきましては、これは引き続き安定した輸入が行われる体制を整えていかなければなりませんし、不測の事態に備えて米や小麦、飼料用穀物については一定の水準の備蓄を確保すると、ほか、不測時の具体的な指針となります、昨年も少し御議論もありましたが、緊急事態食料安全保障指針を策定をしているところでありまして、その適切な対応の確保が図られるように取り
例えば、日本の場合、畜産のために、ほとんど関税ゼロで飼料用穀物を輸入しておりますが、これなどにつきましても、ブラジルとかアルゼンチンと、相当遠いところですけれども、日本から見て地球の裏側の、そういったような国々まで広げて供給源を多角化しておくということは、とても重要だろうと思います。
飼料用米を十一万トンから百十万トンに伸ばすふうになれば、これ飼料用穀物がだぶつくんじゃないのかと。供給過剰になる可能性があるんじゃないかと思うんですね。 輸入トウモロコシを飼料米に置き換えるような対策というのは、これ必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
政府は、麦、大豆、飼料用穀物、米粉用米などを重要な戦略的作物としていますが、自給率向上に向けた具体的な取組が示されておりません。今後の具体的な取組について伺います。
その差益分で海外からの飼料用穀物で調達できる穀物を調達するというようなことができれば、備蓄として有効なのではないかということです。 これはあくまでも概略的なものであり、詳細の検討が必要かと思われます。 続きまして、今、酪農教育ファームのフジタファームは認証牧場になっているわけですけれども、この認証が続いて、ことしで十五年目になります。全国で三百牧場が今認証を受けております。
具体的には、緊急支援物資のみならず、コンテナ貨物、石油、飼料用穀物など、被災地の住民生活や生産活動に必要不可欠な物資が日本海側の港湾から入ってまいりました。今後予想されます首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備え、災害時の物流機能の確保を進めていく必要があるところでございます。
また、米以外のものといたしましては、輸入にその大宗を依存しております食糧用小麦あるいは飼料穀物につきましては、これは海外から運んでくるものですから、港湾ストライキ、こういったようなものが想定されますものですから、そうしたものを踏まえまして、食糧用小麦でございますと、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の二・三カ月分の九十四万トンを、また、飼料用穀物につきましては六十万トンを備蓄している、こういうことに
具体的には、緊急支援物資のみならず、コンテナ貨物、あるいは、バルク貨物であります石油であるとか飼料用穀物など、被災地の住民生活や生産活動に必要不可欠な物資が日本海側の港湾から入ったということでございます。
日本の農業を守りますという話ですけれども、ちょっとした円安であるとか、それから飼料用穀物にしろ何にしろ、先物取引市場で価格が高騰するとこういう状況になってしまうという大きな問題点抱えていると思うんです。今のところはそれなりの制度があるからまだいいんです。 じゃ、今度は、燃料代が上がって困っているタクシーやトラックというのは一体どういうふうになるんでしょうか。
であるとすると、同じように、今度は農業ですけれども、飼料用穀物の価格も上がっていますよね。今度ＴＰＰで果たして農業がどうなるか分からないということで、私も地元の方々と話をすると、もう農業やめようかなと畜産関係の方なんかはお話しされているわけですが、こういった方々に対してもそうすると何らかの対策を取るということになりますね。
そうすると、そのための飼料用穀物もたくさん必要になって、飼料用穀物も、今できているところではいいんですが、更に拡大する。ところが、温暖化対策で今度はバイオ燃料もたくさん植える。土地面積が足りない。奪い合いになる。
それから飼料用穀物でありますが、これは配合飼料に混合できる飼料用米を七十万トンとすることにして、輸入穀物の代替になっていくということを今想定してございます。トウモロコシが今千二百万トンぐらい輸入をしているわけでありますが、飼料用米で約七十万トンぐらいを見込んでいるところでございます。
私は、飼料米につきましては、ぎりぎりのところ、コストと収入のバランスがまだ取れておりませんので、難しい問題いっぱいあるとは思いますけれども、やっぱり飼料用穀物の世界的な価格の高騰という深刻な現実があるわけでございますから、この問題はまた後で触れたいと思いますが、これはやっぱり大いに推進すべきであると。
これは世界的規模で進んでおります食料需給の逼迫の傾向が強まっている中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用、飼料用穀物の備蓄の重要性が増しているということを指摘しているわけでございます。
ところが、戦略会議が、先ほど申し上げました「食料の安定供給は国の責務」という一項を立てて、「主食用・飼料用穀物の備蓄の重要性が増しています。」こういうふうに提言されているんですが、この新農政二〇〇八ではこのことに関して触れられてはおりません。その理由と穀物備蓄のあり方についてどのようにお考えなのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
そこで大臣、我が国の食料安全保障の観点から、畜産・酪農農家の経営安定の観点からも、毎年二千二百万トン輸入しています飼料用穀物、これをできるだけ自給化していくということが喫緊の課題だと思います。大臣からお答えいただきます。
こういう状況でありますから、日本としましても、官民合わせて百九十万トン、約二カ月分の飼料用穀物の備蓄はしておりますけれども、このように世界の需給がタイトになってまいりますと、少しずつでもこの備蓄の量というものは増していくことが求められていくんじゃないか、安いうちになるべく買った方がいいんじゃないか、もっと上がるかもしれないわけですから、こういうことを私は考えるわけであります。
そして、今度の基本計画と、前段も言いましたけれども、例えばの話ですが、この経営安定、所得補償政策、これが畑全体にゲタができるとしたら、例えば、それに飼料用穀物をつくることによって飼料用穀物の自給率が上がる、そしてゲタができることによって所得性も高くなるということになれば、当然、自給率向上にも貢献できるし、農家の所得も、違った意味で安定するというふうに思われます。
その中には、飼料用穀物だとかあるいは乳製品や何かでも自給率が上がるとなっているんですね。 私、先ほど言いましたように、小麦だとか砂糖については、はっきり言って現状より低いというような状況にありますし、一番私たちが危惧しているのは、やはり大豆だと思います。大豆は四、五％という自給率でございます。
備蓄については、二〇〇〇年までは、食用の小麦を六カ月分、飼料用穀物を三カ月分備蓄しておりました。以降は量を減じているようですけれども、北部地域につきましては、リスク分析を行いまして、その結果、十日分の非常用食料が必要であるとしております。ほかに、戦時には北部地域に食料の供給組織を設立することなども提案されているようです。 次に、フィンランドです。
しかしながら、中長期的に見ますと、中国は人口がふえます、それからまた畜産物の需要がふえるということで飼料用穀物の需要が大幅に伸びるということで、これらの輸入の増加が見込まれますので、今後とも、先ほど大臣が申し上げましたように、中国の動向につきましては十分注視してまいる必要があると思っております。